札幌市議会 2019-02-27 平成３１年第二部予算特別委員会−02月27日-03号
この更正登記にかかった費用は法務局の登記手数料だけということで、それは個人負担とし、あとはみんな測量会社のボランティアでした。
この更正登記にかかった費用は法務局の登記手数料だけということで、それは個人負担とし、あとはみんな測量会社のボランティアでした。
また、町内会規約の整備、総会の開催、役員の選出など、通常の運営手続に加え、不動産登記手数料の負担、法人設立届や法人税などの減免などの事務手続などが少し煩雑化することが上げられます。 以上でございます。 ○議長（池田謙次） 大西厚子議員。 ◆４番議員（大西厚子） ありがとうございます。 それでは、こうした制度は、余り知らされてこなかったのではないかなと思います。
そして、市町村長による申し立ての場合、登記手数料などの費用は、費用負担が困難な者に対しては市町村が負担することとなり、この負担に対しては国からの補助が得られますが、この成年後見制度利用支援事業を実施している市町村は、全国平均で５０％以下しかなく、事業自体を実施していても、その利用が極めて制限されているようであります。
議案第９号は、新たに農業経営基盤強化促進法に基づく嘱託登記手数料を追加するとともに、２村の同等条例に基づいて行われた処分などについての経過措置を定めるほか、近年、交付実績がなく、今後も交付の見込みがない農地転用許可表示板手数料を削除しようとするものであります。
議案第９号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、新たに農業経営基盤強化促進法に基づく嘱託登記手数料を追加するとともに、２村の同等条例に基づいて行われた処分などについての経過措置を定めるほか、近年、交付実績がなく、今後も交付の見込みがない農地転用許可表示板手数料を削除するものであります。
すること、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の建ぺい率に関する特例の認定等の事務に係る手数料について定めるとともに、規定の整備をすること、結核予防法施行令の一部改正に伴い、学校の依頼により実施してきたツベルクリン反応検査及びＢＣＧ接種が廃止されることから、当該健康診断の事務に係る手数料の規定を削除すること、釧路公共嘱託登記司法書士協会等の嘱託登記報酬額の改定に伴い、農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記手数料
そういう意味で，来年度の厚生労働省の事業として，この登記手数料や鑑定費用などの成年後見制度の申し立てに要する経費について，いわゆる成年後見制度利用支援事業として国庫補助を行うということになりました。
この使用料及び手数料では、市民ソフトボール場使用料の新設のほか、消費税の税率の改正及び地方消費税の導入に伴い港湾岸壁使用料、入港料、定期健康診断等手数料、農業経営基盤強化促進事業嘱託登記手数料について、２パーセント見合いの改定を行っております。